消費生活相談でネット関連が上位との報道

新聞記事によると、昨年度の消費生活相談が
一昨年に比べ９パーセント増加したとのこと。

特に２０歳代、３０歳代の相談件数の増加が
全体の増加率を上回っているようです。

相談の内容では、インターネットに関連する相談が
１位、2位で消費者被害の要因としての比重が
一段と高まったとのこと。

この様な被害相談を受けた場合、
請求を受けたの段階では無事に解決出来るケースは
多いのですが、既に支払い済みのケースですと、
その回収は格段に難しくなります。

不正な請求がきた場合、慌てずしっかりと
対応出来る知識があれば、この様な事件の被害は
確実に減少するでしょう。

司法書士会の活動の一つである本年度の
「高校生法律講座」の対応を検討する時期になり、
こういった教宣活動の重要性を改めて
考えさせられました。

将来このような被害を減らすためにも
今年はネット関連の講義をフューチャーしようかな。