多重債務者がピーク時の7%との報道への違和感

藤司法書士事務所

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多重債務者がピーク時の7%との報道への違和感

個人再生,司法書士というお仕事 ~司法書士鈴木一郎の歳時記~

2016/05/29 多重債務者がピーク時の7%との報道への違和感

消費者金融5社以上から借入をしている方を
一般的には「多重債務者」と定義しています。

 

となると多重債務者の借入先として
抜けているところに銀行や街金などがあります。

 

 

もちろん銀行は消費者金融ではないし、
資料を提供している日本信用情報機構(JICC)
へ借入の登録もされていないので、
情報提供の対象ではないということでしょう。

 

また、街金はほとんどの所で、JICCなどへ
借入の情報登録はしていないので
当然ということでしょうか。

 

ところが、最近の私の事務所への相談内容では
確かに消費者金融の利用件数は減ってきていますが、
住宅ローンと住宅ローン借入先銀行のカードローン
さらにはネットを使った銀行からの借入額が
かなりの金額になっている傾向が見受けられます。

 

さらに、街金が10社以上ある私の地元では、
街金の多重債務者による相談も後を絶ちません。
最近ではインターネットを利用して
貸付けをしているところもあり、借入先は
全国展開しています。

 

 

最近の銀行融資を中心とした債務整理については、
個人再生という、裁判所が関与して、
住宅ローンを除いたその他の債務総額を
原則5分の1(最低100万円)とする手続きが
有効で、正社員や非正規との区別なく、
月々安定した収入さえあれば申立てが可能です。

 

この個人再生という手続のみが、
今の債務整理手続の中で、借入金の利息を
カットするばかりか、元金までカットできる
という画期的な謝金返済手続きなのです。

 

今年になって、やっとこの手続き利用者の数が
増加してきました(藤司法書士事務所資料による)。

 

 

住宅ローンを抱えている人だけでなく、
他の借入債務が多額になってしまった方は
この個人再生という手続を検討されることを
お奨めいたします。

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