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平成19年前後に債務整理の依頼を受け、
債権調査をしてみると、例えば5件の借入中
2件程度は過払金の回収できる借入先があり
その過払金をもって、他社の返済に充てるという
方法がとれたのですが、最近は過払金が
回収できるという借入先がある方は
ほとんどいなくなりました。
そのため、この素晴らしい手法も
現在では債務整理方法の選択肢から
外して考えなければなりません。
代わって出てきたのが、
個人再生を使った債務整理方法です。
何度もこのブログでは紹介させて
いただいてますから、ご承知の方も多いかと思います。
そう、裁判所を介して全債務(住宅ローンを除く)の
債務額を一律に原則5分の1(最低100万円)に
圧縮して、3年間かけて返済をしていく制度です。
100万円で3年ですから、およそ1か月
3万円の返済を続ける資力があれば、
正社員、アルバイト、パートなどの職種を問わず、
利用していくことができるのです。
ただし、裁判所や再生委員という弁護士が
制度の運用にかかわる点と提出書類等が
多くなる点等、簡単に利用できるとは言えませんし、
手続費用も掛かります。
ただ、過払金の回収ができる方は別としても、
合法的に債務額を圧縮(カット)できるのは
この手続だけですから、利用する価値は
十分にあります。
利用するための条件もいくつかありますので、
関心がある方はお問い合わせください。