個人再生利用の障壁？後順位担保〜住宅資金特別条項

先日他の事務所の同職に聞いたところ、
最近申立てた静岡地裁富士支部の個人再生の
受付番号が「８番」だったとのこと。

７月に入ってもその番号だということは、
驚くことに月１件強のペースでしかないこと
になります（う～ん？！）。

確かに個人再生は増えてきたとはいえ、
富士支部ではここ数年月２件強のペースで、
月２０件以上されている自己破産の申立件数と
比べれば１０分の１未満であり、
もともと多くはありませんが、それにしても…

でも大丈夫、今私の事務所では個人再生
準備中の案件が山、いや丘……
まーたくさんありますから。

…と事務所のたくさんやってるぞ！アピール
をしておいてから本題です。

住宅ローンを返済しながら、他の借入返済額を
原則５分の１にするという、超法規的な？
手続である個人再生は、定期的な収入が
ある方なら誰でも利用できる制度です。

また、自己破産と違い借入理由による
不許可事由もなく非常に利用しやすいです。

とはいえ、幾つかの例外はあります。

例えば、住宅ローン以外の担保が自宅不動産に
設定されている場合は住宅特則が利用出来ず、
個人再生の申立は出来ません。

ただし完済して担保を抹消すればいいのですが、
申立人本人がそれをすると債権者間の平等を
害しますので注意が必要です。

銀行では利用者の囲い込み策として担保付の
カードのセールスをかけるため、
この後順位の担保が設定してあるケースは
割とあり、悩ましい限りです。

解決策が全くないとは言えませんが、
利用しやすい個人再生手続の障壁となっています。
ご注意を！！