連帯保証人の自己破産はなくなるのか？

自己破産手続の依頼を受けた場合、
主債務者が返済をしない、あるいは自己破産を
してしまったため、その債務の請求が来たが、
その方自身も返済ができるほどの資力がなく
結局自己破産を選択するしかなくなってしまう
連帯保証人の方の相談が
ある程度の割合であります。

まったく連帯保証という制度は自己破産者の
製造マシーンかと思ってしまいます。

さてその悪名高き「連帯保証」という制度が、
民法の大改正により消滅すると
漏れ聞こえてきたのですが、

ふたを開けてみると原則禁止とうたいながら、
企業の取締役等や団体の理事や
従業員としている配偶者等を保証を制限する
対象外にし、引き続き連帯保証人に
なることができるという、

なんとも想定外というか、連帯保証制度を
運用し続けようとする金融機関の思惑に
引っ張られた形で着地するようです。

特に中小企業の経営者やそのご家族等にとっては
相変わらず連帯保人の要求は止まりませんね。

かのソクラテスが「悪法も法なり」と
言われたとおり、法律で規律されている以上
制度を利用する金融機関の蛮行を
責められはしませんが、破産の連鎖だけは
避けたいものです。

金融機関にも連帯保証人を付けて、
融資の焦げ付きを回避するという発想ではなく、
事業そのものや経営者個人の可能性などを
見極め融資をするということを求めたいですね。

あくまでも私見ですが…