テクテク相続の散歩道　第４回～藤司法書士事務所編

今回は相続問題ではたびたび論議される
「遺留分」についてです。

遺留分
第三順位の兄弟姉妹が相続人となった場合以外の
相続人に認められた権利で、被相続人の
意志によっても廃除できません。
直系尊属の場合は法定相続分の３分の１、
それ以外は２分の1です。

つまりこの遺留分相当額は、原則遺言によっても
廃除できないということです。

遺留分の放棄
相続権の相続開始前の放棄はできませんが、
遺留分を持つ推定相続人が遺留分による
権利である遺留分減殺請求権を放棄することは
相続開始の前後を問わず出来ます。

とはいえ、相続開始前には家庭裁判所の
許可が必要となります。

遺留分減殺請求権
遺留分権利者及びその承継人は、
遺留分を保全するのに必要な限度で、
遺贈及び遺留分の算定方法を記載した
前条に規定する贈与の減殺を
請求することができる（民法第１０３１条）。

また、減殺請求権には期間の制限があり、
遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき
贈与又は遺贈があったことを知った時から
１年間行使しないときは、時効によって消滅し、
相続開始の時から１０年を経過したときも、
同様となります（民法第１０４２条）。　

第５回につづく