富士市の市民後見人養成研修～司法書士も講師に

ローカル紙の「富士ニュース」に
平成２６年１月からスタートする
市民後見人養成研修の事前説明会が
開催されたという記事が掲載されていました。

市役所で開催した説明会には３４人の方が
参加され、研修概要や市民後見人としての
活動について説明を受けたようです。
（ちなみに、本研修会の講師として、
私たち司法書士の仲間も講義を受け持つ予定です。）

成年後見制度についてはココ＞＞

私たち司法書士が成年後見人に就いているケースは
専門職としては非常に多いのですが、

やはり業務として成年後見事務を行っている以上
被後見人の財産が報酬の原資となり、
収入や保有財産がない方の場合など
受任することが難しく、ボランティアや
社会貢献として受任するにも限りがあります。

このような後見人の不足を補うため
自治体が行う成年後見制度利用支援事業として、
市民後見人は期待されているのです。

もちろん市民後見人に就かれる方は、
家族でも法律の専門職でもないことを
不安に思われるかも知れませんが、

同じ地域環境の中で暮らし、
その地域の実情にも通じていることや
専門職でないからこその時間や精神的なゆとりある
きめ細やかな見守りが可能という利点もあります。

ただ、報酬の支給は検討されているようですが、
決して高額ではないでしょうから、
地域の福祉に貢献する誇りややりがいを
感じたいという方でないと難しいかもしれません。

間違いなく、後見人の需要は今後も
増え続けるでしょう。

ただ現状の制度だけでは利用できる方は
限られてしまいます。

より多くの方が制度利用が可能となる政策を
今後も実施いただけるよう、
自治体にはお願いしたいと思います。

もちろん、現状の成年後見制度も、
まだまだ発展途上のもので、今後もより
活用しやすいものに変えていく必要もあります。

ただ、利用しにくいと言っているだけでなく、
よりよい制度とするため、現場から声をあげて
いかなければなりませんね。