債務の圧縮可能な個人再生に２つの基準

住宅ローンを除き、債務の総額が
５０００万円以下の人であれば利用できる
個人再生は、返済が大変な方にとっては
非常にメリットの大きい制度でしょう。

ただし、この個人再生には
最低弁済額要件というものがあり、
債務が際限なく圧縮できる訳ではありません。

＜旧裁判所富士支部と仮庁舎＞

例えば、債務が３０００万円を超え、
５０００万円以下であれば、
１０分の１にまで圧縮可能です。

３０００万円以下なら
５分の１まで圧縮可能ですが、
１００万円未満にはなりません。

３００万円の債務なら、５分の１にすると
１００万円未満となってしまいますから、
弁済すべき債務額は、１００万円となります。

それでは、３００万円の債務額の弁済総額は
１００万円で決まりかと言えば、
もうひとつ基準があります。

それが「清算価値保障の原則」という基準です。

＜旧裁判所解体中！！＞

もともと個人再生は、
このまま返済を続けていると
やがて返済が不能となり、自己破産を
選択せざるを得ないというような方を
対象としていましたから、

その弁済総額は、破産した場合の債権者に対する
配当額を上回ることが必要です。

具体的には、預金や保険を解約した場合の返戻金、
自動車の査定額、退職見込み金額の８分の１、
高価品等の時価の総額が清算価値となります。

実際に自動車を処分したりとか、
保険を解約したりする必要はありませんが、
現在保有している財産程度は最低返済
しなければならないということになります。

したがって、３００万円の債務がある方では、
清算価値が１００万円を超えるのなら、
（例えば２００万円であれば）
その金額が弁済総額となるのです。

特に気をつけたいのが、学資保険です。
学資保険は返戻額が大きい可能性が高いので、
清算価値が多くなる傾向にあります。

それでも、個人再生は
債務の返済に困った方には
利用価値が高い制度であるといえます。

なお、もっと詳しいことを知りたいという方は、
遠慮なく当事務所までご連絡ください。