登録免許税の軽減措置、２年間延長の方針

あまり知られていませんが、

住宅や土地を購入した際に、その名義変更には
登録免許税という税金がかかります。

本来は、固定資産税の評価額の２％ですが、
特例措置のより、土地の名義変更に関しては、
平成１８年４月から１％、

その後徐々に引き上げられ、
平成２５年３月までなら、１．５％となり
４月からは本来の２％に戻る予定でした。

それが特例措置が２年間延長との記事が載っていました。

ご参考に。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000710-yom-bus_all&1358212494

【内容】

登録免許税の軽減措置、２年間延長の方針

読売新聞 1月15日(火)10時14分配信

　政府・与党は、２０１４年４月からの消費税率引き上げで負担が増す住宅購入者の支援策として、土地の所有権移転の登記にかかる「登録免許税」や、不動産売買契約書を交わす時に必要な「印紙税」の軽減措置を延長する方針を固めた。減税の延長期間は、今年３月末で期限が切れる登録免許税が２年間、印紙税は１年間とする。

　住宅を購入する際、土地の所有権を移転する際に登録免許税（固定資産税の評価額の２％）がかかるが、現在は１・５％に軽減されている。打ち切った場合の不動産市場への影響を考慮して延長することになった。

　印紙税は、契約金額が１０００万円超の場合に軽減措置が適用される。例えば、契約額が「１０００万円超～５０００万円」では本来２万円だが、現在は１万５０００円に引き下げている。印紙税は、ビルや住宅の建築工事を請け負う会社などにもかかり、経営の重荷になっている。中小の建設会社を支援するためにも軽減措置を続ける必要があると判断した。
最終更新:1月15日(火)10時14分