富士市高齢者・障害者虐待防止ＮＷ運営委員会

平成１８年４月１日に、通称「高齢者虐待防止法」、
平成２４年１０月１日に通称「障害者虐待防止法」
が施行されたことに伴い、今まで

「富士市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会」
としていた名称を「富士市高齢者・障害者虐待
防止ネットワーク運営委員会」と改め、

本日、高齢者・障害者の虐待防止の
関係機関等のネットワークの強化を図るため、
私たち司法書士や弁護士、警察、医師会や
市の各関係機関、民間団体の連携協力体制を
構築するための会議が富士市役所でありました。

今回私は、前任者からのバトンを受け取る形で、
委員の一人として参加いたしました。

これまで、借金整理や成年後見等に取組んできた
司法書士としては、これらの問題は
非常に身近なものであり、
市の担当者からの事例報告等を聴いていると、
私自身が携わった案件や、同職との意見交換
の際に聴いている案件が幾つも思い浮かびました。

ただ悩ましいのは、こういった法律は、
該当者の保護や支援を唱えているにも関わらず、
実際の現場で活動する担当者には、
事案に応じて対応できる適切な権限が
与えられていなかったりと、
目の前にいる被害者を救うことが
出来ないという場合が往々にして
発生することでしょうか。

また、高齢者や障害者への虐待という行為が、
家族の中で行われ、なかなか表には出ずらい
といった点も悩ましい問題です。

取りあえず、今は、表に出てきた事案に対し、
運営委員相互のネットワークを駆使して、
虐待の状況にある方たちを援助していく
ことが我々にできることでしょうか。

本当にこういった事案には、
相互のネットワークは必須ですね。