相続税増税だけど、孫への教育資金は非課税になる

２０１５年に相続税の基礎控除額が
現在の６割程度になると、
相続税の納付対象者の割合が
４％から６～７％まで増えるといわれています。

相続財産の多くは、被相続人の自宅ですから
基礎控除縮小の影響を受けるのは
田舎よりも都会に自宅がある方でしょうか。

ただ、以前のように相続税を納める可能性は
ほとんどの場合ないという認識は
少し変えて行かないといけませんね。

税制というように、税金制度も政策ですから、
今回の税制改正には、政府の相続に対する
考えが垣間見えますね。

一方、基礎控除額の縮小が鞭の政策なら、
飴の政策として出てきたのが
１５００万円まで非課税とした、
孫や子供の教育資金の一括贈与の制度でしょうか。

以前より言われている、シニア層の
個人金融資産１５００兆円の流動化を狙った
改正ですが、１人につき１５００万円までで、
４人いれば６０００万円・・・

個人的には金持ち優遇の政策のように感じますね。

この制度も、現状は２０１５年までの
時限措置ですから、今後どうなるかは不明ですが
最も関心が寄せられているようです。

金融業界などこれをビジネスチャンスとし、
ちゃっかりとセミナー等で顧客の
取り込み等をおこなっているようです。

＜参照＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000504-san-bus_all

メリットだけでなく、孫などが３０歳までに
使い切れなければ、残額に対して
相続税より重い贈与税がかかるという
デメリットもあるようですから、
利用しようという方は、しっかりと
理解したうえでご利用ください。