相続トラブル回避へvol.４

さて、ご自身の相続財産の
リストアップが出来たのなら、
相続分について考えていきましょう。

ご存知の方も多いと思いますが、
遺言による指定がなければ、
原則法定相続分に従って、
各相続人が相続財産を共有する
こととなります。　

相続人とは一般的に、
配偶者、子供、父母、兄弟姉妹が該当します。

その中で配偶者は常に相続人となります。

そして、子供がいれば、配偶者と子供が
それぞれ２分の１の割合で財産を相続します。

子どもがいなければ、配偶者と父母が
３分の２と３分の１の割合、

父母もいなければ、配偶者と兄弟姉妹が
４分の３と４分の１の割合で
相続することとなります。

ただし、子供が亡くなっていれば、
孫が相続人となり、
その孫が亡くなっていれば、
曾孫にと、相続人の地位が
どんどん繰り下がっていきます
（「代襲相続」といいます。）。

父母の場合は反対に、
どんどん繰り上がっていきますが、
年齢的にみて、何代も上がっていくことは、
余り考えられませんね。

これとは反対に、
兄弟姉妹が亡くなっていた場合、
相続人の地位はその子ども
１代限り（甥・姪）しか繰り下げされません。

上記のとおり、自分には配偶者しかいないから、
遺言を作成する必要はないかといえば、
父母や兄弟姉妹がいれば、
共同相続をすることとなりますから、
仮に配偶者に全財産を渡したいと思えば、
遺言は必須となりますね。

これで問題なし…かといえばさにあらず。

遺留分（法定相続人に保証された、
一定割合の相続分）の問題が残っています。

遺留分は各相続人本来の相続分割合
の２分の１ですが、兄弟姉妹にはありません。

また、たとえ遺言により、自分の相続分を
侵された相続人が、必ずしも遺留分の
減殺請求請求（侵害分の返還請求）を
するとは限りません。

例えば、相続人が配偶者と父母の場合、
配偶者に全財産を相続させる遺言に対し、
父母は、３分の１の２分の１、
つまり６分の１の遺留分がありますが、
請求するかしないかは、本人次第ということです。

しかし、この遺留分に関しては、
いろいろと対策が必要ですね。　

（つづく）

ＩＣＨＩ～散歩⑳　富士駅から事務所へ向かう⑰

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